機械の輸出・輸入に必要なこととは？手続・規制・輸送方法を徹底解説

製造業の海外展開が加速するなか、工作機械や産業設備の輸出入を検討する企業は少なくありません。しかし機械の輸出入には安全保障貿易管理や該非判定といった法規制への対応のほか、通関手続、輸送方法の選定など多くの実務が伴います。手順を誤れば罰則を受けるリスクもあり、事前に全体像を把握しておくことが欠かせません。 

そこで本記事では機械の輸出と輸入の両面から、必要な手続・規制・梱包方法・輸送手段・費用の考え方までを網羅的に解説します。 

機械を輸出するときに知っておくべき法規制 

日本から海外へ機械を輸出するには、複数の法規制を正しく理解しなければなりません。なかでも安全保障貿易管理は、機械輸出において特に重要なルールです。以下では主要な規制の内容と手続の流れを順に解説していきます。 

安全保障貿易管理とは？機械輸出で最も注意すべきルール

安全保障貿易管理とは、日本から輸出される貨物や技術が大量破壊兵器や通常兵器の開発等に転用されることを防ぐための制度です。外為法に基づいて運用されており、貨物の種類・仕様、仕向地、用途、需要者、取引形態に応じて、経済産業大臣の許可が必要となる場合があります。 

機械輸出に関係する主な規制には、リスト規制、キャッチオール規制、仲介貿易取引規制、積替規制、技術提供規制などがあります。リスト規制は、輸出貿易管理令別表第1の1項から15項に掲げられた貨物を対象とする規制です。キャッチオール規制は、リスト規制に該当しない品目であっても、用途や需要者に懸念がある場合、または経済産業大臣からインフォーム通知を受けた場合に許可を求める仕組みです。2025年10月9日施行の見直し後は、輸出令別表第1の16項について、工作機械等の特定品目を含む16項（1）と、それ以外の16項（2）に整理して確認することも重要です。 

 出典（経済産業省）： https://www.meti.go.jp/policy/anpo/matrix_intro.html

該非判定とは？判定の流れと間違えたときのリスク

該非判定とは、輸出しようとする機械がリスト規制の対象品目に該当するかどうかを確認する作業を指します。輸出者自身の責任で判定を行う点が大きな特徴であり、判定を誤ると無許可輸出に問われる可能性があるため慎重な対応が不可欠です。 

判定の流れとしては、まず輸出貿易管理令別表第1と貨物等省令を照合し、対象機械のスペックがリスト規制の基準値に該当するかを確認します。自社での判定が難しい場合は、メーカー等から該非判定書や仕様資料を入手し、必要に応じて輸出管理の専門家へ相談します。ただし、メーカー等の判定書を入手した場合でも、輸出者が法令・仕様・判定根拠を確認することが重要です。判定結果が「非該当」であった場合でも、キャッチオール規制への該当有無を別途確認する必要があります。  

経済産業大臣への輸出許可申請の方法

該非判定の結果、輸出する機械がリスト規制に該当し、許可不要となる特例を適用できない場合は、原則として経済産業大臣の輸出許可を取得する必要があります。 

申請手続や必要書類は案件の内容によって異なる場合があるため、経済産業省の安全保障貿易管理ホームページで最新情報を確認しましょう。 

申請にあたっては輸出する機械の仕様書や契約書、需要者に関する情報などを添付する必要があります。審査期間や必要書類は案件によって異なり、追加資料の提出を求められる場合もあるため、船積み日から十分な余裕を持って準備を開始する必要があります。 

不正輸出のリスク

安全保障貿易管理の規制に違反して無許可輸出等を行った場合、対象貨物や違反類型に応じて拘禁刑や罰金が科される可能性があります。 

違反内容によっては、10年以下の拘禁刑や高額の罰金が科される場合があります。また法人に対しても両罰規定が適用される可能性があります。 

知識不足や判定ミスを理由としても、行政上の対応や再発防止措置を求められる可能性があります。刑事責任や行政処分の有無は個別事案に応じて判断されるため、判定根拠や確認記録を含む適切な輸出管理体制を整えることが重要です。 

機械を輸入するときに押さえるべき手続と規制 

海外から機械を輸入する場合にも、通関手続や法令対応など複数のステップが発生します。基本的な流れと注意点をしっかり把握しておきましょう。 

機械を海外から輸入する際の基本的な流れ

機械の輸入は、海外サプライヤーとの売買契約の締結から始まります。契約後はインコタームズに基づいた貿易条件に従い、輸送手段や保険の手配を進めるのが一般的な流れです。貨物が日本の港に到着したら保税地域で一時保管され、輸入通関の手続を経て引き取りとなります。 

輸入者は税関への輸入申告と関税・消費税の納付を行う必要があるため、事前に関税率の確認や必要書類の準備を済ませておくことが重要です。 

関税分類（HSコード）の確認と税率の調べ方

機械を輸入する際に欠かせないのが、HSコード（関税分類番号）の正確な特定です。HSコードは機械の機能、構造、用途などに応じて細かく分類されており、適用される関税率や各種輸入規制の確認にも用いられます。 機械類は主として第84類（一般機械）または第85類（電気機器）に分類されますが、具体的なHSコードは製品の仕様によって異なります。

また、適用される関税率はHSコードだけでなく、原産国やEPA（経済連携協定）の適用有無によっても変わる場合があります。 分類に迷う場合は、税関の事前教示制度を活用し、関税分類について事前に確認しておくことで、適正かつ円滑な通関手続につながります。  

機械の輸出入に共通する通関手続の全体像

機械を海外へ送る場合も海外から受け取る場合も、税関での通関手続は避けて通れません。ここでは輸出通関と輸入通関それぞれの流れ、そして共通して必要となる書類について整理します。  

輸出通関の流れ

輸出通関ではまず対象の機械を保税地域へ搬入し、通関業者を通じて税関へ輸出申告を行います。税関は提出書類の審査と必要に応じた貨物検査を実施し、問題がなければ輸出許可証を発行するという流れです。 

貨物検査では、申告内容と実際の貨物が一致しているか、違法な物品が混入していないかが確認されます。検査結果が出るまでに時間がかかるケースもあるため、スケジュールには余裕を持たせておきましょう。 

輸入通関の流れ

輸入通関では貨物が日本の港や空港に到着した後、保税地域に搬入された時点から手続が始まります。輸入申告書を税関に提出し、関税と消費税を納付して許可が下りれば貨物を引き取ることが可能です。 

申告価格の妥当性は税関が厳しくチェックするポイントのひとつで、特に中古機械は新品と比べて取引価格が低いため、価格の正当性を証明するカタログや契約書を事前にそろえておきましょう。 

通関に必要な書類一覧（インボイス・パッキングリスト・該非判定書など）

通関時には複数の書類を準備しなければなりません。代表的なものとしてはインボイス（送り状）、パッキングリスト（梱包明細書）、船荷証券（B/L）が挙げられます。 

加えて輸出の場合はケースによって該非判定書や経済産業大臣の許可書、通関委任状なども必要です。書類の不備は通関の遅延に直結するため、事前にチェックリストを作成して漏れを防ぐ運用が効果的でしょう。 

通関業者（フォワーダー）に依頼するメリットと選び方

通関手続を自社のみで完結させるのは、貿易に不慣れな企業にとってハードルが高い作業です。通関手続は、許可を受けた通関業者へ委託できます。フォワーダーに一括して相談する場合も、通関業務は当該フォワーダーの通関部門または提携する通関業者が担当することがあります。 

選定時には対応実績や得意とする貨物分野、海外拠点の有無などを比較するのがポイントです。機械のような大型・重量貨物の取り扱い経験が豊富な業者であれば、梱包設計や特殊輸送手段の提案も含めたトータルサポートが期待できるでしょう。 

機械輸送の方法と最適な梱包の選び方

法規制と通関手続を理解したら、次に検討すべきは具体的な輸送方法と梱包です。機械は重量物や精密機器であることが多く、輸送手段と梱包形態の選定が品質保全とコスト最適化の両面で大きな意味を持ちます。 

リチウム電池搭載機器を輸出する際の留意事項

輸出対象の機械にリチウム電池が搭載されている場合は、船社への事前申告や積載可否の確認が必要となることがあります。見積りやブッキングの段階で判断できるよう、案件の初期段階から電池の有無、種類、容量、搭載状態、試験適合状況などを確認しておくことが重要です。 

① リチウム電池搭載有無の確認 

まず、輸出対象機械にリチウムイオン電池、リチウム金属電池、バックアップ用電池、または無線通信機器・測定機器などに内蔵された電池がないかを確認します。外観から判別できない場合もあるため、機械の仕様書、部品表、取扱説明書などを確認し、必要に応じてメーカーへ照会します。 

② SP188適用可否の確認 

リチウム電池またはナトリウムイオン電池が搭載されている場合は、IMDGコードの特別規定188（SP188）の適用可否を確認します。SP188所定の要件をすべて満たす単電池・組電池は、IMDGコードの他の規定の適用を受けず、海上輸送上は危険物に該当しない貨物として取り扱うことができます。ただし、容量上限、試験適合、短絡・損傷・不慮の作動の防止、梱包、表示など、SP188自体が定める要件の遵守は必要です。改正42-24ではナトリウムイオン電池も対象となりました。SP188の適用可否は容量要件だけでなく、試験適合、梱包、表示その他の要件を含めて総合的に確認する必要があります。 

※IMDGコードは2024年版（改正42-24）が2026年1月1日から適用されています。実際の出荷時には、最新のIMDGコード、国内法令、船社の受託基準を確認してください。 

③ 船社への事前申告および証明書類の提出 

SP188の要件を満たす場合でも、船社や航路によってはブッキング時などに事前申告が必要で、証明書類の提出を求められることがあります。一般的な確認書類として、SDS（Safety Data Sheet）、UN38.3試験報告書またはテストサマリー、SP188適合証明書（Declaration／Compliance Letter）、電池仕様書（Battery Specification）などが挙げられます。必要書類や受託条件は船社ごとに異なるため、見積り・ブッキング前に確認してください。 

④ 証明書類は案件の初期段階で準備 

リチウム電池に関する証明書類は、電池メーカーや機械メーカーへの照会、試験資料の確認などに時間を要する場合があります。輸送直前に不足が判明すると船積みの遅延につながるため、荷主から電池メーカーへの確認を早期に行い、フォワーダーや船社と事前に必要資料をすり合わせておくことが望まれます。 

海上輸送の種類

機械の海上輸送では複数の船種から最適なものを選ぶことが重要です。20フィートまたは40フィートのドライコンテナに収まるサイズであれば、コンテナ船の利用が最もスタンダードな選択肢となるでしょう。 

一方でRORO船は、車両や自走可能な機械のほか、トレーラー等に載せて搬入できる機械の輸送に利用されることがあります。ただし、貨物の寸法・重量・状態、船社の引受基準、発着港の設備等を個別に確認する必要があります。コンテナに収まらない超大型機械や重量物の場合は、クレーンで吊り上げて積載する在来船を利用するケースもあるでしょう。貨物の寸法や重量、仕向け港の設備に応じた最適な船種選定が不可欠です。 

航空輸送が選ばれるケースとコスト面の考え方

緊急性の高い部品供給や小型の精密機器の輸送には、航空輸送が選ばれることがあります。海上輸送と比較してリードタイムを大幅に短縮できるのが最大のメリットです。 

ただし一般に航空輸送は海上輸送より運賃が高くなる傾向がありますが、実際の差額は貨物の重量・容積、航路、時期、燃油サーチャージ、特殊取扱いの有無などによって大きく変動します。コストと納期のバランスを見極めたうえで、機械全体は海上輸送とし緊急部品のみ航空便で先行させるといった使い分けが実務では有効です。 

大型機械・重量物の輸送で必要な特殊対応

大型の製造設備やプラント機器を輸送する際には、通常のコンテナでは対応できない場面が多々発生します。フラットラックコンテナやオープントップコンテナといった特殊コンテナの利用を検討するほか、場合によっては在来船でのバラ積み輸送を計画しなければなりません。 

また陸上輸送においても、大型・重量貨物では貨物や車両の条件に応じて特殊車両通行許可等が必要となる場合があります。積卸し作業や道路の使用方法によっては、道路使用許可その他の手続が必要となることもあります。事前の現地調査や採寸を入念に行い、分解可能な箇所はコンテナサイズに合わせて分解することで輸送コストの削減が期待できます。 

輸出梱包の種類と機械に適した梱包形態

機械の輸出梱包は国内輸送用の梱包とは異なり、長時間の海上輸送に耐えうる強度と防湿性能が求められます。以下では代表的な梱包形態と、木材梱包に関する国際ルールを確認します。 

密閉木箱・クレート・スチール梱包・スキッド梱包の特徴

密閉木箱は、合板等で貨物の周囲を覆い、外部からの衝撃や異物侵入を抑える梱包です。精密機械の防湿・防錆が必要な場合は、バリア包装、乾燥剤、防錆処理等を組み合わせます。一方クレート（すかし箱）は木材を格子状に組んだ構造で、通関検査時に中身を確認しやすいのが利点です。 

スチール梱包は高い強度を確保しやすく、スチール部分自体は木材こん包材を対象とする植物検疫措置の対象外です。ただし、併用する木材の種類や仕向け国の規制は別途確認する必要があります。スキッド梱包は箱に入れずに腰下台に固定する方法で、コンテナいっぱいになるような大型貨物に用いられることがあります。 

機械の輸出入にかかる費用とコスト削減のポイント

機械の輸出入では輸送費だけでなく、梱包費や保険料、通関関連費用など多岐にわたるコストが生じます。ここでは費用構造の全体像を整理したうえで、実務で活用できるコスト削減策を紹介しましょう。  

輸送コストの構成要素（運賃・梱包費・保険料・通関費用）

機械の国際輸送コストは主に海上運賃（または航空運賃）、梱包費、貨物海上保険料、通関費用の4つで構成されます。大型機械の場合は特殊コンテナや在来船の利用によって運賃が大幅に上昇する点に注意が必要です。 

また陸上輸送費（工場から港、港から現地工場まで）や港湾での荷役費も無視できない金額になるでしょう。見積りを取得する際はこれらの費目をすべて含めたトータルコストで比較しなければなりません。 

インコタームズが費用に与える影響

インコタームズとは売主と買主の間で費用負担とリスク移転の境界線を取り決める国際ルールのことです。FOBやCIF、EXWなど複数の条件があり、どの条件を選ぶかによって輸送費や保険料の負担者が変わります。 

たとえばFOB条件であれば売主の費用負担は輸出港での船積みまでに限定されるのに対し、CIF条件では仕向け港までの運賃と保険料も売主が負担する形です。自社とフォワーダーの関係性や取引量を踏まえ、最もコスト効率の良い条件を選定しましょう。 

輸送コストを抑える3つの実務的な方法

機械の国際輸送ではちょっとした工夫で大きなコスト差が生まれることも珍しくありません。ここでは現場で実践しやすい3つの方法を取り上げます。 

分解・再組立による容積最適化

大型機械をそのまま輸送すると、特殊コンテナやOOG貨物としての手配が必要になり、追加運賃や荷役費等が発生する可能性があります。出荷前にサプライヤーと協議のうえ、品質や再組立性に支障のない範囲で標準コンテナに収まるサイズまで分解できれば、総費用を抑えられる場合があります。  

混載（LCL）輸送の活用

LCLは小口貨物でコンテナ1本を使用しない場合の選択肢です。ただし、CFS関連費用や最低料金等を含めると、貨物量や航路によってはFCLの方が総額を抑えられる場合もあるため、総費用で比較する必要があります。 

複数の輸送手段の比較見積り

海上輸送ひとつをとっても船会社やルートによって運賃には差が生じます。複数のフォワーダーから相見積りを取得し、得意とする航路やサービス内容を比較することがコスト削減への近道です。繰り返し取引がある場合は年間契約により割引が適用されることもあるでしょう。

貨物海上保険の選び方と補償範囲の基本

国際輸送では輸送中の事故や災害による貨物の損害リスクに備え、貨物海上保険への加入が推奨されます。協会貨物約款にはICC（A）、ICC（B）、ICC（C）等があり、一般にICC（A）の補償範囲が最も広いものの、すべての損害が補償されるわけではありません。 

精密機械では、貨物の性質、梱包方法、想定リスク、免責事項、機械的・電気的故障やさび・結露・振動などに関する必要な特約を保険会社等と確認することが重要です。インコタームズの条件によって保険手配の義務者や最低付保条件が異なるため、取引条件と保険条件の整合性を必ず確認しておきましょう。  

機械の輸出入は法規制・輸送・コストの三本柱で備えよう

機械の輸出入を成功させるには、安全保障貿易管理をはじめとする法規制の理解、通関手続の正確な遂行、そして貨物特性に応じた最適な梱包・輸送手段の選定が不可欠です。特に該非判定の誤りや書類の不備は通関の遅延や罰則につながるリスクがあるため、事前準備を丁寧に行う必要があるでしょう。費用面ではインコタームズの選定や分解輸送の活用といった工夫によりコスト削減の余地が十分にあります。これらすべてを自社で対応するのは負担が大きいため、実績のある物流パートナーとの連携が成功のポイントです。  

三菱商事ロジスティクス（MCLOGI）は、1954年の創業以来、70年以上にわたり幅広い物流サービスを提供してきました。フォークリフトや工作機械、機械パーツなど多様な機械の輸送に対応しており、コンテナ船だけでなくRORO船や在来船を活用した柔軟な輸送プランの提案が可能です。 

海上・航空輸送に加えて通関手配や国内陸送、海外拠点との連携によるドア・ツー・ドアの一貫輸送サービスを提供している点も大きな特長になります。機械の輸出入に関するお悩みがあれば、お気軽にご相談ください。